法人の方

会計業務・申告業務
事業承継
電子取引・インボイス対応 (税制改正対応)
創業をお考えの方

会計業務・申告業務

1 月次訪問

弊社では法人のお客様に対して、毎月ご訪問をしております。
お客様においては会計処理が面倒な雑務のようになっていないでしょうか。本来、会計記帳は事業の根幹をなす大切な業務です。また最新の会計データは重要な判断を行うための経営資源です。日々記帳を行うことにより実績に基づいた業績や納税予測を行うことが可能となります。

2 自計化することは可能なのか

月次決算を行うためには日々の会計処理が正しく、効率的に行われる必要があります。
そうは言っても、人手がなく日々の会計処理ができず丸投げになる方も少なくないと聞いております。
弊社ではお客様自身がスムーズに経理業務を行えるよう正しい会計帳簿の作成、税務面の適切なアドバイスを行っております。また会計システムを利用した経理事務の自計化・合理化を推進しています。
月次決算を行うことにより最新の経営成績、財政状態を把握することができます。これは会社にとって大きなメリットとなります。また資料の見方についても丁寧にご説明いたします。

システムの紹介

3 業績を知ること

業績をリアルタイムに分析することにより環境の変化に即時に対応することができるようになります。
またお客様自身が会社の業績に興味を持ち、より詳しく知ることにより金融機関に対しての説明能力を高めることができます。
資金調達において何故この資金が必要なのか?どうやって返済をしていくのか?
金融機関に対する社長自身のプレゼンテーション能力が求められています。

4 記帳代行

実態に合った帳簿作成と早期の業績把握の観点から、基本的にはお客様自身での記帳をお勧めしておりますが、対応が難しい場合などご要望により記帳代行のご相談にも応じております。

5 システム対応

弊社では従来よりアプリケーション型の会計システムを取り扱っておりますが、クラウド化したシステムにも対応し複数人、複数台の端末からの閲覧・入力処理を可能とするシステムをご紹介しております。
インターネットバンキングを取り入れているお客様であれば、日々の取引データを読み込んで仕訳に連動させることも容易となります。
これから主流となるであろう書類のクラウド保存にも対応しております。
また会計システムは給与、販売管理、レジシステムとも連携することができ、事務の省力化が期待できます。

6 税務対応

近年では消費税法における改正など税制がますます複雑化し、諸取引の判断が困難となるケースが散見されます。
インターネットから得られる知識によるお客様自身の解釈のみでは誤った結論を導き出す心配があります。私たちは各取引の背景から法律条文を汲み取った判断をし、より正しい処理を行うよう心がけております。

7 決算書の信頼性の向上

月次決算が行われた会計帳簿は税務署・金融機関への信頼性が高まります。適時に記帳された会計帳簿から作成された決算書は月次決算との連動性が高く、金融機関に対して予測との乖離がないことを説明できます。
また書面添付制度を利用できる場合、弊社が適正な税務処理であることを説明することにより税務調査の省略や期間短縮につながる可能性があります。

税務会計

事業承継

社内での承継、他社への承継を含めた最善な支援策を検討します。
認定支援機関として円滑な事業承継を支援します。

事業承継

電子取引・インボイス対応(税制改正対応)

消費税のインボイス制度や電子帳簿保存法にもいち早く対応しており、適時に税制改正に応じたアドバイスを行っております。
特にインボイス制度においては最新の会計システムの利用により適切な対応が可能となります。
弊社ではお客様が新たな制度に対して不安を抱くことがないよう準備をしております。

電子取引・インボイス対応
電子取引・インボイス対応(税制改正対応)

創業をお考えの方

独立開業される方は新たな目標に向かって、それぞれビジネスについての希望や思い・目標をお持ちになっておられることでしょう。一方で法人のかじ取りをするにあたって思いのみが先行し、経営に関しての知識が不十分なままスタートてしまう方がおられるのも事実です。私たちは豊富な経験からどの時期に何を行うべきかをアドバイスしております。また創業時の行政機関に対する届け出などについてもサポートしています。
また資金面での不安を抱えるお客様に対しては創業融資に必須である創業計画の策定を支援します。

創業をお考えの方

法律・知財・社会保険に関して

ビジネスを行っていく上では取引先、従業員とのかかわりの中で多々法律面でのアドバイスを必要とする場面が生じてくるものと思われます。

私たちは上記の専門家とも連携を密にしておりワンストップで諸問題に対処することを可能としています。

法律・知財・社会保険に関して